株式会社CoLife(コーライフ)

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

株式会社CoLifeは、「個人情報保護方針」に基づき、取得した個人情報を次の通り取扱います。

1. 当社が取扱う個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

[保有個人データ] ※当社が開示等の請求に応じることができる個人情報
・イエコンサービス利用者情報:商品・サービスの提供、製品の保守、メンテナンスサービス、販売管理、商品送付、お問い合わせ対応、メールマガジン及びダイレクトメール送付等による各種イベント・セミナー・当社の製品やサービスに関する情報提供やご提案、キャンペーンのご案内等
・イエコンアプリ登録者様情報:設備機器取説案内、商材のお知らせ等
・取引先担当者情報:商談、契約締結、契約業務の遂行、連絡
・お問い合わせ者情報:問い合わせ対応、連絡
・従業者情報:人事、給与、年末調整事務、社会保険手続き、個人番号関係事務、業務遂行管理、安全管理、連絡
・本人から直接取得する採用応募者情報:採用選考、連絡

[保有個人データ以外]
・ECサイト運営会社から提供を受ける購入者情報:商品の配送管理
・受託住宅設備サポートサービスにおける居住者情報、管理人情報:受託サービス契約の範囲内
・コールセンター代行サービス通話情報:受託サービス契約の範囲内
・顧客企業様向けスマートフォンアプリシステム内データ:スマートフォンアプリサービスの提供の範囲内
・就職支援会社等の第三者からの提供により取得する採用応募者情報:採用選考、連絡

2. 保有個人データの開示・訂正・削除等について

当社の保有個人データの利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以上を“開示等”という)に誠実に対応いたします。手続きは下記の相談窓口までご連絡ください。ご請求内容を確認のうえ、対応いたします。

  1. 住宅設備サポート業務

3. 個人情報に対する安全管理措置

当社では、取り扱う個人情報を保護するため、下記のとおり安全管理措置を講じています。
1. 取得、利用、移送、保管、廃棄といった段階ごとに、取扱い方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております。
2. 個人データの漏えい等、緊急事態に備え緊急連絡網を整備しております。
3. 定期的な点検及び内部監査を実施しております。
4. 従業者への個人情報保護教育を実施しております。
5. 個人データの漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人データの安全管理のためアクセス権の設定、持出し制限、不正アクセス防止等、セキュリティ対策を講じております。

4. 開示等の手続きの方法

ご相談受付時に、「個人情報開示等申請書」の用紙をお送りします。
1. 「個人情報開示等申請書」に必要事項をご記入の上、開示等申請していただきます。
2. 弊社所有の個人情報をもとに、本人確認をさせて頂きます。
3. 代理人からのお問い合わせの場合、委任状や印鑑証明をもって代理人であることを確認させて頂きます。
4. お問い合わせは、「個人情報開示等申請書」により下記連絡先へ郵送で承っております。
5. 当該個人情報の利用目的通知又は開示(第三者提供記録の開示を含む)をご希望の場合には、大変恐縮ですが1件につき1,080円の手数料を郵便切手にてお支払い願います。
6. 「個人情報開示等申請書」により頂いた個人情報は、お問合わせをいただいお客様との連絡に使用いたします。それ以外の使用はいたしません。

5. 苦情及び相談について

当社が取り扱います個人情報に対する苦情やご相談は、下記の相談窓口までご連絡ください。

6. 個人情報の苦情・相談窓口

個人情報の開示等、及び苦情・相談の窓口を次に示します。
 株式会社CoLife 相談窓口
 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-4(6F)
TEL 03-6861-4100

7. 代表者及び個人情報保護管理者

当社の代表者及び個人情報保護管理者を次に示します。
株式会社CoLife
代表者:代表取締役社長 池内順平
個人情報保護管理者:吉沢泰生(執行役員)
連絡先:〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-4(6F)
TEL 03-6861-4100

8. 認定個人情報保護団体の名称

当社が対象事業者となっております認定個人情報保護団体を次に示します。
当社が取扱います個人情報の苦情やご相談は、以下の窓口でもお受付しています。
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決のお申出先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565、0120-700-779

制定日:2015/11/30
最終改正日:2022/10/24

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